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助成事業

助成事業

研究助成 2016年度
基本テーマ:「健やかでこころ豊かな社会をめざして」

日本は、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えました。経済価値を求め効率を競って世代が対立するだけの社会ではなく、すべての人々が健やかでこころ豊かな生活を送ることができる社会の創造、変革のための知恵と経験が求められています。また、世界の中でも突出した速さで高齢化が進む日本社会の課題は、他の国々と共有すべき重要な問題といえます。

少子高齢社会・人口減少社会における社会福祉の増進に寄与することを目的とする当財団では、「健やかでこころ豊かな社会をめざして」を基本テーマに、研究助成を行っています。特に、下記に挙げる課題に関する領域の国際的調査研究、および当財団の目的推進に寄与する研究に助成いたします。

 

大学や研究所などの研究教育機関において研究教育活動に従事している方や、大学院に在籍する方などが対象になります。社会科学、人文科学、自然科学の諸分野の若手研究者や福祉の分野で実務に携わっている方々の積極的なご応募をお待ちしております。


■応募要項・申請書のダウンロード

 応募にあたっては、応募要項をよくお読みになり、申請書を作成してください。

※応募要項・申請書のダウンロードについて


■助成の対象となる研究課題

1.社会保障制度を育てる
豊かな社会の実現に向けては、人々が自立し、助け合うだけでなく、社会保障制度がいかに個人の日常を支え、安心を与えるかということが重要な課題です。経済社会の変化にあって、求められる新たな社会保障制度を展望する研究に助成いたします。

(例)
①年金保険・社会手当、②医療・介護の充実、③認知症対策、④次世代育成、
⑤貧困・格差対策、⑥災害時の社会保障、⑦労働者の権利保障


2.心と健康
子どもや高齢者の精神医学や心理、ならびに子ども・若者支援や子育て支援の実践的な取り組みに助成いたします。(基礎研究は助成の対象となりません。)

(例)
①高齢者の心と健康、②認知症・高齢者介護、③高齢者の孤立・貧困・虐待等、④出産・子育て支援、⑤子どもの虐待・貧困等、⑥子どもの教育、⑦障がい児の保育・教育、⑧不登校・いじめ問題、⑨若者支援、⑩引きこもり青少年対策
 

3.コミュニティの役割
誰もが「安心して生きられる社会」をつくり守っていく市民活動や、かつての大家族や地域の助け合いの機能に変わる新しいコミュニティづくりの関連領域の研究に助成いたします。

(例)
①地域福祉、②市民活動・国際協力、③高齢者の社会参加・いきがい、④社会全体の子育て、⑤障がい者支援、⑥世代間交流、⑦介護者支援、⑧地域の文化継承と発展、⑨外国人の地域への定住


1. 助成対象研究期間および金額

2016年11月~2017年10月(1年間)。原則として1件当り100万円を上限と致しますが、助成額については研究の内容及び規模により査定をさせていただきます。

2. 申請資格

(1)大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。

(2)大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
(但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。)

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

3. 応募方法

当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛ご提出ください。
(紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便等でお送りください。)
なお、ご提出いただいた申請書はご返却致しかねます。

※申請書は、片面印刷にて出力してください。

応募上の注意点

  1. 代表者の捺印がないものは受け付け致しません。
  2. 「代表者所属機関承諾書」は公印にて捺印ください。個人印では受け付け致しません。
  3. 所属機関における倫理委員会等にて承認を得てから申請してください。
    助成採択後でなければ倫理委員会に申請できない場合、その旨を明記の上、応募が可能です。但し、助成金の振込みは承認が得られた後となります。
  4. 助成金の振込みは代表者(申請者)の個人名義の銀行口座(新規開設)宛に行います。所属機関宛に振込みを行うことも可能ですが、一般管理費、間接費等の徴収は認めていません。予めご了承ください。


4. 助成金の使途

助成金は、研究の遂行に必要な人件費、旅費、備品費、研究委託費、借料・損料、会議費、資料費、印刷費、通信運搬費、消耗品費等に使用するものとします。

※助成金の使途については、下記費目一覧をご参照の上、申請書「2.①申請助成金額の内訳」に、具体的にご記入ください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することはできません。

※助成期間終了後に領収書および明細書をご提出いただきます。

費目一覧

費目内容対象とならない経費
①研究人件費関係者以外の外部研究協力者の協力に対する謝金、資料の整理や集計などの作業に対する作業補助者への謝金代表者および共同研究者の人件費は含みません
②旅費交通費国内旅費、海外旅費(渡航費、海外での活動費)、宿泊費、食事代、保険料など学会・講習会等に参加のための旅費、および成果発表のための旅費は含みません
③備品費作業に必要な10万円以上の器材、備品費用パソコンおよびモニターの購入費は含みません
④研究委託費研究やアンケート調査、データ収集等を外部に委託する費用
⑤借料・損料設備・機械・コンピュータ等の借料
⑥会議費会議のための会場借料、茶菓子代、弁当代等報告会、シンポジウム等、研究成果発表のための開催費用は含みません
⑦資料費図書・文献等の購入費、その他資料代
⑧印刷費調査票の印刷、資料のコピー代等研究成果の印刷費は含みません
⑨通信運搬費通信費、運搬費等
⑩消耗品費文房具等事務用品費、その他消耗品費、10万円未満の備品等
⑪その他経費翻訳料、その他上記費目に該当しない経費所属機関の管理費、学会・講習会等への参加費や、英文校閲費、研究成果に関する論文の投稿料・掲載料は含みません


5. 個人情報に関する事項

(1)助成申請に当たって取得する個人情報は、当財団の選考作業や助成の可否の通知など本申請に関する業務に必要な範囲に限定して取り扱います。

(2)助成が決定した場合、決定者に関する情報を、国立情報学研究所、公益財団法人助成財団センターに提供するほか、一般公開致します。

6. 選考方法

当財団の選考委員会および理事会により決定させていただきます。
採否の決定は文書によって通知し、決定した研究につきましては公表致します。
なお、採否の理由等、選考に関わる内容につきましてはお問い合わせに応じかねますのでご了承ください。

7. 応募締切日

2016年7月30日(午後5時必着)

8. 発表

2016年11月1日予定(11月下旬助成金振り込み予定)

9. 助成が決定した場合の義務

  • 助成決定者は、助成期間終了後、2018年3月31日までに研究の成果を報告書として財団に提出していただきます。(詳細は別途、助成決定者にお知らせします。)同報告書は、当財団の発行する『調査研究報告書 豊かな高齢社会の探求』に掲載致します。
  • 助成を受けた研究に基づく成果を公表する場合には、財団までその内容を届け出てください。また、公益財団法人ユニベール財団研究助成による旨を記載することとします。
  • 助成プログラムの充実を期するため、助成対象となった研究の追跡調査を行います。助成期間終了後、3~5年を目途に、助成を受けた研究に関連して、その成果の発表や新たな研究への発展性等について、ご報告いただきます。(詳細は別途、助成決定者にお知らせします。)


<お問い合わせ・申請書送付先>

公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002  Fax. 03-3350-9008
Mail:info@univers.or.jp

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