研究概要

研究テーマ

公的扶助と私的扶養の関係をめぐる日台比較法研究

研究概要

日台ともに少子高齢化に伴い、子が老親を扶養することが難しくなる一方、不景気の影響から、両国とも公的扶助の保護率は近年上昇している。

このように、日台両国とも少子化及び高齢化の進展により、子による扶養を期待できない高齢者世帯が増加している。本研究は、日台の公的扶助法上の扶養義務の位置づけを明らかにしようとするものであるが、その際には、公的扶助制度と成人した子女による、その老親に対する扶養義務との関係に焦点をあてて分析を行った。

具体的には、日本法・台湾法ともに扶養義務とかかわる公的扶助法の規定の検討、民法上の扶養義務の意義・運用基準の分析や聞き取り調査等をとおして考察を行っている。

台湾法を参考に、生活保護法上の扶養義務者を狭め、民法上、扶養義務の減免規定を新設することも検討すべきであると結論づけている。