ユニベール財団は高齢者福祉の向上に寄与する財団として1990年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとよりすべての年代、さまざまな立場の人々が社会的孤立や生活困難に直面しており、コロナ禍を経てその状況は難しさを増しています。このような現代の複雑な課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、すべての人が生きる自信と生きがいをもてる社会を実現する一助になることを願い、本助成を実施します。
ヘルスケアや社会福祉、社会政策等の諸領域の研究をはじめ、領域横断的な課題や現場での実践に関する研究など、従来の枠組みにとらわれない試み、なかでも若手研究者の挑戦に期待します。多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

※2024年度の応募は終了しました。

1. 心と健康
   子どもから高齢者まで、誰もが心身ともに健康に過ごすための、心理社会的アプローチを用いた研究に助成します。
   
   例：臨床心理、生涯発達心理・高齢者心理、認知症、発達障害、気分障害、
   依存症、統合失調症、ストレス性障害、喪失、社会的リハビリテーション

2. 社会的包摂に関するソーシャルワーク実践
   複雑な生活課題を持ちながら、対応する制度の隙間に陥り、社会的に孤立する人々に向き合い、課題の解決を支援するソーシャルワークの視点を基盤とした実践的研究に助成します。
   
   例：社会的少数者への支援、困窮者支援、更生支援、虐待予防、介護・看護、被災者支援、外国人労働者・高齢者・子ども若者支援、不登校・引きこもり・ヤングケアラー支援

3. これからの福祉の環境づくり
   これからの社会に必要とされる福祉の制度や仕組み、また支援サービスの事業化についてなど、新たな福祉のあり方を展望する研究に助成します。
   
   例：福祉マネジメント、地域包括ケアシステム、ケアの技術革新、司法福祉・更生保護、福祉行政と民間資源の活用、多職種支援者間の連携の構築、災害時の支援制度、持続可能なまちづくり、多様な働き方

1. 大学・研究機関・教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉団体において社会福祉の実践に従事されている方
2. 大学院修士課程または博士前期課程に在籍されている方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方　
   （但し、大学院修士課程および博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入してください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません。）
   

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛に下記の部数を送付してください。

原　本　１部
コピー　５部

原本の「申請者所属機関承諾書」欄に所属機関の代表者印もしくは所属長印を押印してください。押印済み原本のコピーを5部、同封してください。
※「申請者所属機関承諾書」欄の押印は必須です。押印がない場合は受け付け致しません。

紛失等のトラブルを避けるため、書留や宅配便等、配達状況が記録される方法でお送りください。財団事務所への持参、メール、FAX による受け付けは致しません。
提出いただいた申請書は返却できません。必ず控えをお取りください。

申請書の作成にあたり本ページ下部に掲載の記入例もご確認ください。

助成金は、研究の遂行に必要な研究人件費、旅費交通費、備品費、借料・損料、会議費、資料費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等に使用するものとします。

※助成金の使途については、以下の《費目一覧》および記入例をご確認の上、具体的な積算根拠とともに記入してください。
研究計画との関わりが分かるよう、使用目的を明示してください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご注意ください。

※助成期間終了後に領収書（原本）および明細書を提出していただきます。

当財団の選考委員会および理事会により決定します。
採否の決定は文書によって通知し、決定した研究は公表します。
なお、採否の理由等、選考に関わる内容につきましてはお問い合わせに応じかねますのでご了承ください。

1. 報告書の提出
   助成決定者には、助成期間終了後、2026年3月末日までに研究の成果を報告書として財団に提出していただきます。
   
   
2. 成果発表の届け出・助成を受けた旨の記載
   助成を受けた研究に基づく成果を公表する場合には、財団までその内容を届け出てください。公表の際は、公益財団法人ユニベール財団研究助成による旨を記載することとします。また助成終了後3年を目途に、当該研究に関する内容を学会（研究大会や研究会）・学会誌等にて発表してください。
   
   
3. 追跡調査への協力
   助成プログラムの充実を期するため、助成対象となった研究の追跡調査を行います。助成期間終了後、3～5年を目途に、助成を受けた研究に関連して、その成果の発表や新たな研究への発展性等について報告していただきます。

1. 申請にあたって取得する個人情報は、当財団の選考作業や助成の可否の通知など本申請に関する業務に必要な範囲に限定して取り扱います。
2. 助成が決定した場合、決定者に関する情報を学術情報データベースに提供するほか、一般公開します。