研究助成 2022
基本テーマ:「すべての人が希望に生きる未来へ」

ユニベール財団は、高齢者福祉の向上に寄与する財団として、1990 年に設立されました。しかし、少子高齢化・人口減少が進んだ今日、高齢者はもとより、すべての年代、さまざまな立場の人々が、社会的孤立や生活困難に直面しており、コロナ禍はその状況をさらに難しくしています。このような現代の複雑な課題に向き合い、解決に向け取り組む研究を支援することで、誰もが希望と生きがいをもち暮らすことのできる未来を創造する一助になることを願い、本助成を実施します。
ヘルスケアや社会福祉、社会政策等の諸領域の研究をはじめ、領域横断的な課題や、現場での実践に関する研究など、従来の枠組みにとらわれない試み、特に若手研究者の挑戦に期待します。多くの皆さまのご応募をお待ちしております。

応募要項・申請書のダウンロード

※2022年度の応募は終了しました。

募集課題

  1. 心と健康
    子どもから高齢者まで、誰もが心身ともに健康に過ごすための、心理社会的アプローチを用いた研究に助成します。
    【例】
    臨床心理、生涯発達心理・高齢者心理、認知症、発達障害、気分障害、依存症、統合失調症、ストレス性障害、喪失、社会的リハビリテーション

  2. 社会的包摂に関するソーシャルワーク実践
    複雑な生活課題を持ちながら、対応する制度の隙間に陥り、社会的に孤立する人々に向き合い、課題の解決を支援するソーシャルワークの視点を基盤とした実践的研究に助成します。
    【例】
    社会的少数者への支援、困窮者支援、更生支援、虐待予防、介護・看護、被災者支援、外国人労働者・高齢者・子ども若者支援、不登校・引きこもり・ヤングケアラー支援

  3. これからの福祉の環境づくり
    これからの社会に必要とされる福祉の制度や仕組み、また支援サービスの事業化についてなど、新たな福祉のあり方を展望する研究に助成します。
    【例】
    福祉マネジメント、地域包括ケアシステム、ケアの技術革新、司法福祉・更生保護、福祉行政と民間資源の活用、多職種支援者間の連携の構築、災害時の支援制度、持続可能なまちづくり、多様な働き方

応募にあたって

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により研究スケジュール等を変更する必要が生じた場合、個別に対応致しますが、研究計画の作成にあたっては調査の実施可能性を十分に検討の上、申請ください。

※下記の記載事項及び、「よくあるお問い合わせ」をご確認いただき、申請書を作成ください。

1) 応募締切

2022年7月29日(金)午後5時必着

2) 応募資格

(下記の両方の要件を満たした方が対象となります。)

  1. 大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉団体において社会福祉の実践に従事されている方
  2. 大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方 
    (但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入ください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません。)

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

3) 助成対象研究期間および助成金額

2022年11月~2023年10月(1年間)。
原則として1件当り100万円を上限としますが、助成額については研究の内容及び規模により査定をさせていただきます。

4) 応募方法

当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛送付ください。
(申請書の受け付けは送付のみとなります。財団事務所への持参、メール、FAX による受け付けは致しません。)
紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便等でお送りください。
ご提出いただいた申請書はご返却できません。必ず控えをお取りください。

※申請書は、片面印刷にて出力し、ホチキス留めはしないでください。

応募にあたり、下記にご留意ください。
  1. 申請者(研究代表者)の押印がないものは受け付け致しません。
  2. 「申請者所属機関承諾書」は公印にて押印ください。個人印では受け付け致しません。
  3. 申請者と「申請者所属機関承諾書」の所属長が同一人物の場合、申請はできません。
  4. 所属機関における倫理委員会等にて承認を得てから申請してください。
    助成採択後でなければ倫理委員会に申請できない場合、その旨を明記の上、応募が可能ですが、助成金の振込みは承認が得られた後となります。採択された場合には速やかに倫理委員会に申請できるよう、予めご準備ください。
  5. 助成金の振込みは申請者の個人名義の銀行口座(新規開設)宛に行います。所属機関宛に振込みを行うことも可能ですが、一般管理費、間接費等の徴収は認めていません。予めご了承ください。
  6. 感染症の予防対策について具体的に明記ください(申請書 5-6 頁)。

5) 助成金の使途

助成金は、研究の遂行に必要な研究人件費、旅費交通費、備品費、調査委託費、借料・損料、会議費、資料費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等に使用するものとします。

※助成金の使途については、下記《費目一覧》および《申請書2頁「①助成金支出計画」記入例》をご参照の上、具体的な積算根拠とともに記入ください。研究計画との関わりが分かるよう、使用目的を明示ください。
 なお、助成決定後に各費目の金額を変更することは原則としてできませんのでご留意ください。
※助成期間終了後に領収書および明細書をご提出いただきます。

《費目一覧》

費目内容対象とならない経費
①研究人件費資料の整理や集計等の作業に対する作業補助者への謝礼金、関係者以外の外部研究協力者の協力に対する謝礼金研究代表者および共同研究者の人件費は含みません
②旅費交通費国内・海外旅費(渡航費、交通費、宿泊費、食事代、保険料等)学会・講習会等に参加のための旅費、および成果発表のための旅費は含みません
③備品費作業に必要な10万円以上の器材、備品費用汎用性の高いPC・タブレット類、モニター類は含みません
④調査委託費アンケート調査、データ収集等を外部に委託する費用
⑤借料・損料設備・機械・コンピュータ等の借料
⑥会議費会議のための会場借料、茶菓子代、弁当代等報告会、シンポジウム等、研究成果発表のための開催費用は含みません
⑦資料費図書・文献等の購入費、その他資料代
⑧印刷製本費調査票の印刷、資料のコピー代等研究成果の印刷費は含みません
⑨通信運搬費通信費、運搬費等
⑩消耗品費文房具等事務用品費、感染症対策に関わる物品、10万円未満の備品等
⑪その他経費翻訳料、その他上記費目に該当しない経費所属機関の管理費、学会・講習会等への参加費、研究成果に関する論文の投稿料・掲載料・英文校正費、倫理審査の費用は含みません

《申請書2頁「①助成金支出計画」記入例》
《申請書2頁「①助成金支出計画」記入例》

6) 選考方法

当財団の選考委員会および理事会により決定させていただきます。
採否の決定は文書によって通知し、決定した研究につきましては公表致します。
なお、採否の理由等、選考に関わる内容につきましてはお問い合わせに応じかねますのでご了承ください。

7) 発表

2022年11月1日予定(11月下旬助成金振り込み予定)

8) 助成が決定した場合

  1. 報告書(論文)の提出
    助成決定者は、助成期間終了後、2024年3月末日までに研究の成果を報告書として財団に提出していただきます(詳細は別途、助成決定者にお知らせします)。同報告書は、当財団の発行する『調査研究報告書』に掲載・公表致します。
  2. 成果発表の届け出・助成を受けた旨の記載
    助成を受けた研究に基づく成果を公表する場合には、財団までその内容を届け出てください。また、公益財団法人ユニベール財団研究助成による旨を記載することとします。
  3. 追跡調査への協力
    助成プログラムの充実を期するため、助成対象となった研究の追跡調査を行います。助成期間終了後、3~5年を目途に、助成を受けた研究に関連して、その成果の発表や新たな研究への発展性等についてご報告いただきます(詳細は別途、助成決定者にお知らせします)。

9) 個人情報に関する事項

  1. 助成申請に当たって取得する個人情報は、当財団の選考作業や助成の可否の通知など本申請に関する業務に必要な範囲に限定して取り扱います。
  2. 助成が決定した場合、決定者に関する情報を学術情報データベースに提供するほか、一般公開致します。


<お問い合わせ・申請書送付先>

公益財団法人ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel. 03-3350-9002  Fax. 03-3350-9008
お問い合わせ