ユニベール財団は、真如苑開祖・伊藤真乗大僧正のご遺志により、社会福祉の向上に寄与する財団として、1990年に設立されました。すべての人がいきいきと、心豊かに生きる社会の実現をめざして、福祉の発展を支える調査研究への助成をはじめ、様々な事業活動をおこなっています。
超高齢社会となった現在の日本は、社会的孤立が深刻化し、生活困窮が広がっています。家族の形態やライフスタイル、価値観が多様化するなか、現状に対する深い分析や、それに基づく課題解決の提案など、学術研究が担う役割は重要です。
当財団では「健やかで心豊かな社会をめざして」を基本テーマに研究助成をおこないます。社会科学、人文科学、自然科学の諸分野の若手研究者や福祉の分野で実践に携わっている方々の積極的なご応募をお待ちしております。なお、次世代育成の観点から、若手研究者の応募を奨励します。

応募にあたっては、応募要項をよくお読みになり、申請書を作成してください。

• 2019年度研究助成　応募要項　

• 2019年度研究助成　申請書　
  
  英字書式をご希望の方は、Englishページをご覧ください。

  ※応募要項・申請書のダウンロードについて

1. 社会保障制度を育てる
   豊かな社会の実現に向けて求められる、新しい社会保障制度を展望する研究に助成致します。
   【例】①年金保険・社会手当、②医療・介護の充実、③認知症対策、④次世代育成、⑤貧困・格差対策、⑥災害時の社会保障、⑦労働者の権利保障

2. 高齢者の健康と子ども・若者支援
   高齢者の心と健康、ならびに子ども・若者支援や子育て支援の実践を踏まえた研究に助成致します。（基礎研究は助成の対象となりません。）
   【例】①高齢者の心と健康、②認知症・高齢者介護、③高齢者の孤立・貧困・虐待等、④出産・子育て支援、⑤子どもの虐待・貧困等、⑥子どもの教育・放課後支援、⑦障がい児の保育・教育、⑧不登校・いじめ問題、⑨若者支援、⑩引きこもり青少年対策

3. コミュニティの役割
   誰もが「安心して生きられる社会」をつくり守っていく市民活動や、かつての大家族や地域の助け合いの機能に変わる新しいコミュニティづくりの関連領域の研究に助成致します。
   【例】①地域福祉、②市民活動・国際協力、③高齢者の社会参加・いきがい、④社会全体の子育て、⑤障がい者支援、⑥世代間交流、⑦介護者支援、⑧地域の文化継承と発展、⑨外国人の地域への定住

※下記の記載事項及び、「よくあるお問い合わせ」をご確認いただき、申請書を作成ください。

1) 助成対象研究期間および助成金額

2019年11月～2020年10月（1年間）。原則として1件当り100万円を上限としますが、助成額については研究の内容及び規模により査定をさせていただきます。

2) 申請資格

以下の両方の要件を満たした方が対象となります。

1. 大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。
2. 大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
   （但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。）
   

※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

3) 応募締切日

2019年7月31日（水）午後5時必着

4) 応募方法

当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛ご提出ください。（紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便等でお送りください。）
なお、ご提出いただいた申請書はご返却できません。必ず控えをお取りください。

※申請書は、片面印刷にて出力してください。また、ホチキス留めはしないでください。

5) 助成金の使途

助成金は、研究の遂行に必要な研究人件費、旅費交通費、備品費、調査委託費、借料・損料、会議費、資料費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費等に使用するものとします。

※助成金の使途については、下記《費目一覧》および《申請書2頁「①助成金支出計画」記入例》をご参照の上、具体的にご記入ください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することはできませんので、ご留意ください。
※助成期間終了後に領収書および明細書をご提出いただきます。

費目一覧

《申請書２頁「①助成金支出計画」記入例》

6) 選考方法

当財団の選考委員会および理事会により決定させていただきます。
採否の決定は文書によって通知し、決定した研究につきましては公表致します。
なお、採否の理由等、選考に関わる内容につきましてはお問い合わせに応じかねますのでご了承ください。

7) 発表

2019年11月1日予定（11月下旬助成金振り込み予定）

8) 助成が決定した場合の義務

1. 報告書（論文）の作成
   助成決定者は、助成期間終了後、2021年3月末日までに研究の成果を報告書として財団に提出していただきます。（詳細は別途、助成決定者にお知らせします。）同報告書は、当財団の発行する『調査研究報告書』に掲載・公表致します。
2. 成果発表の届け出・助成を受けた旨の記載
   助成を受けた研究に基づく成果を公表する場合には、財団までその内容を届け出てください。また、公益財団法人ユニベール財団研究助成による旨を記載することとします。
3. 追跡調査への協力
   助成プログラムの充実を期するため、助成対象となった研究の追跡調査を行います。助成期間終了後、3～5年を目途に、助成を受けた研究に関連して、その成果の発表や新たな研究への発展性等についてご報告いただきます。（詳細は別途、助成決定者にお知らせします。）

9) 個人情報に関する事項

1. 助成申請に当たって取得する個人情報は、当財団の選考作業や助成の可否の通知など本申請に関する業務に必要な範囲に限定して取り扱います。
2. 助成が決定した場合、決定者に関する情報を、国立情報学研究所、公益財団法人助成財団センターに提供するほか、一般公開致します。